E-Verifyは、国土安全保障省（U.S. Department of Homeland Security、以下DHS）と社会保障庁（U.S. Social Security Administration、以下SSA）によって開発、導入されたシステムで、雇用者が被雇用者の就労資格等に問題がないかチェックするためのインターネットを介した無料システムです。

　本システムでは、雇用主は、新規に人員を雇った場合、その労働者（米国籍の人も含む）の勤務開始日から3日以内にオンラインでI-9雇用資格確認書の必要情報を入力する必要があります。雇用主がI-9フォームに記入した労働者情報とDHS及びSSAに登録されている情報が一致した場合は、雇用資格が確認された旨の回答とともに届く確認番号をI-9フォームに入力すればよいのですが、一致しなかった場合は「不一致」の回答が届きますので、当該被雇用者に入力事項に誤りがないか確認するとともに、必要に応じ一定期間内にDHSまたはSSAに情報訂正の連絡をとるよう指導する等の対応が必要となります。被雇用者が情報不一致に対し異議申し立てを行わなかった場合、DHSの回答が最終決定と見なされるため、雇用主は直ちに当該被雇用者との雇用関係を終了できますが、解雇しなかった場合は、不法就労者を雇っていると解釈される可能性があります。

　本システムへの登録の義務付けについては、各州により時期、範囲等内容が異なりますが、当館管轄州では、既にアラバマ州、サウスカロライナ州が全企業に対して、ジョージア州が雇用者数に応じて段階的に登録を義務付けております。ノースカロライナ州は2012年10月1日より雇用者数に応じた段階的な義務付けを、バージニア州も2013年12月1日より雇用者数及び州内事業に係る契約内容に応じた義務付けを実施する予定です。各州による罰則規定もありますので、日系企業の方々におかれましてはご注意願います。

   なお、本システムに関しては、先日アラバマ州カルマン市にて行われたジョージア州弁護士の大蔵昌枝氏による移民法関連セミナーにおいても紹介されました。

　E-Verifyに関する情報は、米国市民権移民局のウェブサイトwww.uscis.gov/e-verifyをご参照下さい。