新型コロナウイルス関連情報

2021/6/7

新型コロナウイルスに関するお知らせ

日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化

【重要】

1.「日本へ入国する前の直近の国(含む、米国)を出国する航空便の出発時間前72時間以内に検査を受けた検査証明」の取得について

(1)日本人を含めた全ての方は、「日本へ入国する前の直近の国(含む、米国)を出国する航空便の出発時間前72時間以内に検査を受けた検査証明」が必要となります。

 【例】「NC州(国内線)→アトランタ→日本」という経路で日本に渡航される場合には、アトランタ発の航空便の出発時間前72時間以内に検査を受けた証明が必要となります。

(2)また、2021年3月5日に決定された「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置(9)」に関連して、新たに、「日本へ入国する前の直近の国(含む、米国)を出国する航空便の出発時間前72時間以内に検査を受けた検査証明」を所持しない人に対して、検疫法に基づき、日本への上陸を認めない措置を講ずることとなりました。また、ご利用の航空会社から搭乗拒否されますので、くれぐれもご注意ください。

(3)この措置は、「2021年3月19日以降、日本に入国する全ての人(日本人を含む)に適用」されますので、日本への渡航に際しては、日本へ入国する前の直近の国(含む、米国)を出国する航空便の出発時間前72時間以内に検査を受けて検査証明書を取得してください。
(4)なお、「日本へ入国する前の直近の国(含む、米国)を出国する航空便の出発時間前72時間以内に検査を受けた検査証明書」を所持していない場合は、出発国(出国する空港)において航空機への搭乗を認められない(拒否される)ことになりますのでご注意ください。
   
注:ご利用の航空便の出発時間が変更される場合もあるので、くれぐれもご注意ください。

(5)検査証明の取得を含めた「2021年3月19日以降の措置」につきましては、以下6.の厚生労働省のサイトで確認できます。
 

2.検査証明書について

(1)検査証明書で指定されている検査機関の印影や署名について、米国においては医療機関、検査機関及び薬局等検査証明の発行が認められている機関において、医師、検査技師及び看護師等の検査証明を行うことが可能な者により作成された検査証明については、医療機関等のレター・ヘッド及び医師・検査技師及び看護師等の氏名の印字があれば、印影や署名がなくても有効な証明として取り扱うことが可能とされています。
(2)上記(1)により、医療機関等で発行される検査証明書を日本入国の際の検査証明書として使用することが可能とされています。 ただし、この場合は(厚生労働省が指定する検査証明書のフォーマットとは異なる)任意の書式となるため、下記(ア)から(ウ)の全項目が英語で記載されている必要がありますのでご留意ください。必要情報が欠けている場合には、上陸拒否(入国拒否)の対象となります。また、ご利用の航空会社から搭乗拒否されますので、くれぐれもご注意ください。
(ア)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別) (注:医療機関等が発行する検査証明書に「パスポート番号、国籍、生年月日、性別」の記載が無い場合には、検査証明書の余白に当該医療機関又は検査証明の対象となっているご本人が手書きでこの情報を記載することも可能です。)
(イ)COVID-19の検査証明内容(検査手法(厚生労働省指定の検査証明書のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)
(ウ)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名)) (注:医療機関名・医師名の印影や署名については、米国においては、上記(1)のとおりです)
(3)検査証明のフォーマットは以下のURLからダウンロードできます。
   https://www.mhlw.go.jp/content/000799426.pdf

(4)日本入国時に必要な検査証明の要件について(検体、検査方法、検査時間)
   ※有効な検体、検査方法等が記載された証明書のみ有効として取り扱われます。
   ※詳細は以下のURLで確認できます。
   https://www.mhlw.go.jp/content/000800271.pdf


3.「日本へ入国する前の直近の国(含む、米国)を出国する航空便出発時間前の72時間以内に検査を受けた検査証明」を所持して日本に入国した日本人を含む全ての方に対しては、自宅等にて14 日間待機が求められます。
 

4.日本入国時に「入国時に14日間の公共交通機関不使用」、「14日間の自宅又は宿泊施設での待機」、「位置情報の保存」、「保健所等から位置情報の提示」を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約書を求められます。
誓約書のフォーマットは以下の6. の厚生労働省のサイトからダウンロード出来ます。
 

5.日本の空港検疫で用いる質問票の電子化について

(1)新型コロナウイルス感染症の検疫手続として、滞在歴や健康状態を記入した「質問票」を日本に入国・帰国する際に、検疫官に必ず提出していただいております。

(2)日本到着後には大変混み合うようですので、質問票Webの到着前入力をお願いします。

(3)詳細は、以下のURLにてご確認ください。

https://www.atlanta.us.emb-japan.go.jp/nihongo/PDF/QuestionnaireQRcode.pdf
 

6. 水際対策に関わる新たな措置について(厚生労働省のサイトから)※2021年3月19日以降に日本に入国される方への新たな措置が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

 

【新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置】 ※日本に帰国(含む、一時帰国)される方は必ず以下の記事を確認願います。

【NEW】 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(16)(水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について)

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C109.html


 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(15)(B.1.617系統の変異株「デルタ株」への対応)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C105.html

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(14)(インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応)

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C083.html

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(13)(インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C078.html

 

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(12)(インド、パキスタン及びネパールに対する措置)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C076.html


広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(11)(インド、パキスタン及びネパールに対する措置)

 

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(10)(外国人の新規入国等の一時停止の継続)
 
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C047.html
 

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(9)
 
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C040.html
 
広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(8)
 
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210202_01.pdf
 

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(7)

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C010.html

 

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(6)

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C009.html

 

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(5)

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C006.html

 

広域情報:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(4)

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html

 

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

 

感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について:

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C078.html
 

【新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について】

【NEW】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について)(2021.7.21)

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C114.html
 

【検疫強化対象国・地域】

【NEW】検疫強化対象国・地域について(2021.6.25)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C102.html

 

【その他の情報】

国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請

 (レジデンストラック、ビジネストラック、9月25日の決定に基づく全ての国・地域からの新規入国、その他「特段の事情」が認められる場合)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html

 

日本の運転免許証の手続きについて

運転免許関係手続き等における新型コロナウイルス感染症への対応について(警察庁ホームページ):https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/index_corona_special.html
 
  • 免許証の有効期間が満了していない在留邦人の方へ
  • (1)裏書延長措置の事前の申出については郵送による方法も認めているところ、一般的に、在留邦人が申請される場合には、免許証の住所地を管轄する都道府県警察の運転免許センター等に対し、申請書(都道府県警察のホームページからダウンロードしたもの)、免許証のコピー、切手を貼付した返信用封筒等を郵送します。後日、申請が受理された後に、都道府県警察から延長後の期日を指定したシール(免許証の裏面に貼付するもの)を返送します。
    (2)ただし、申出の方法については都道府県警察によって多少異なるため、海外からの申出の場合は、それぞれの都道府県警察にご相談されることをお薦めします。
    (3)裏書延長措置の対象者については、現在、免許証の有効期間の末日が令和3年6月30日までの方となっています。同日以降の方については、今後、警察庁ホームページに掲載される予定なので適宜ご確認ください。  
 
  • 免許証の更新期限が過ぎてしまった在留邦人の方へ
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により免許証を更新することができず、免許を失効させた方については、失効した日から3年以内かつ新型コロナウイルス感染症の影響により手続を行うことが困難であると判断される状況が止んだ日(帰国後の水際対策措置による待機期間の末日の翌日等)から1か月以内であれば、免許の再取得にあたり、学科試験及び技能試験が免除されます。この点についても、上記リンクから詳細をご覧ください。併せて、免許証の住所地を管轄するそれぞれの都道府県警察にもご相談ください。

米国入国前のPCR検査について

1.米国時間1月12日,米国疾病予防管理センター(CDC)は米国現地時間(1月12日)に新型コロナウイルス感染症の変異株が世界的に確認されていることを受けて、米国入国に関する必要条件を変更しました。この変更は,米国時間1月26日から有効になります。

  • 米国へ渡航する米国人を含めた全ての方は、出国72時間以内のPCR検査証明(陰性)又は新型コロナウイルス感染症からの回復を証明する文書の提示が必要となるとしています。
  • 搭乗時に検査証明(陰性)又は新型コロナウイルス感染症からの回復を証明する文書が確認できない場合は,航空会社から米国行き旅客機への搭乗が拒否するとしていますので十分ご留意ください。

2. 宣誓書 (Attestation) を搭乗前に航空会社に提出
「要件を満たす陰性証明を取得したこと」又は「COVID-19から治癒し、渡航に支障がないと診断されたこと」ことの宣誓書を旅客毎に提出する必要があるとしています。
  ● 2~17歳の旅客による宣誓については、法律により別途認められている場合を除き、親又はその他権限のある者が行う。
  ● 身体的・精神的な障害等により旅客本人が宣誓できない場合は、近親者・法定代理人・旅行代理店等の権限ある者が宣誓することができる。
  ●宣誓書のフォーマットは以下のCDCのサイトからダウンロードできます。
   https://www.cdc.gov/quarantine/fr-proof-negative-test.html
 

(参考)
CDC公式発表内容
https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s0112-negative-covid-19-air-passengers.html

日本国内のPCR検査施設に関する情報は,以下リンクを参照ください。
厚生労働省「自費検査を提供する検査機関一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html

日本政府機関等関連サイト

首相官邸(新型コロナウイルス感染症対策情報)
http://www.kantei.go.jp/

外務省海外安全ページ(アメリカ合衆国)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_221.html#ad-image-0

法務省(新型コロナウイルス感染症に関する情報)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

出入国在留管理庁 / 外国人在留総合インフォメーションセンター:
http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html

Immigration Service Agency of Japan / Foreign Residents Information Center:
http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

厚生労働省 (新型コロナウイルスに関して)
https://www.mhlw.go.jp/index.html

厚生労働省のサイト(Q&A):
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

文部科学省(留学中の日本人の学生の皆さんへ)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm

JETRO(日本貿易振興機構) (北米における新型コロナウイルス対応状況)
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

州別情報サイト

ノースカロライナ州

サウスカロライナ州

ジョージア州

アラバマ州

米国当局等関係機関サイト
 

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